2000年: 市町村は建設認可による歳入金を投資目的のみ使うことが認められていた。
2001年10月:市町村は建設認可による歳入金を、何の目的にでも好きなことに使ってよいと、法律 Testo Unico sull’ediliziaで、認められ、建設ブームが起こった。
2000年: 建設された住宅は159.000 件。
2007年: 298.000 の住宅 が建設され、38.000 件の増築が行われた。
　7年の間に建設認可数は倍増した。イタリア領土はビル、ミニ高層ビル、倉庫、二軒目の、三軒目の、四軒目の別荘、駐車場建設でセメント化していった。市町村が認可で得た収入は2倍になり、その使途目的はなんら義務付けられていない。 つまり領土を殺すライセンス持っているということである。
　市(コムーネ）の領土は、コムーネ（共有）という言葉が示すとおり、そこに住む市民の「共有の」財産でなければならない。森林、野原、パノラマのある風景、散歩ができる場所、子供を遊ばせる場所、公園、庭園、あるいは地平線の見える単なるスペースでも、それらは市民のものである。領土が市民であることを明確にし、単に市に雇われている市長や市議会議員のものではないことを明らかにしたところで、質問をしよう。
　建設認可によって得た使途目的の義務のなくなってしまった金は、どこに消えたのであろうか。新しいサービス、保育園、サイクリング道路、公共交通手段などにはなっていないようだ。調べてみよう。すべての市で。
　イタリアをこれ以上どこまでセメント化できるだろうか？元に戻るとしたら セメントを除くこと。 観光地はセメントで窒息しそうである。
　最も建設認可を受けた建設会社はどの会社だろうか。 もやはモラッティ市長より、ヴェルトローニ市長よりも建設者のほうが力が強い。彼らを市議会から締め出さなければならない。選出されたわけでもないのに、そこにいるのだから。
　2001年の法律から始まったこの地獄のようなプロセスを止めなければいけない。時計の針を2000年に戻す必要がある。セメントを少なく、政党への献金を減らし、市の本当の主人である市民は、市議会に赴き、この建設ラッシュの原因を求め、その面会の様子をカメラで録画すべきである。
　美しい国は私たちのものだ、取り戻そう。