リッカルド・ペトレッラ、コペンハーゲン･コール
(14:16)

　地球とその住人に対する序言は芳しくない。京都議定書以後の規則を決めるため１２月に コペンハーゲン会議 が開かれる。CO2排出の８０%を占めている豊かな国々が、取り決めを守ろうとしていない。貧困な国は、それを考えもしない。この会議の主人公は、グリーン・ビジネス、金である。銀行や多国籍企業にとっては、現在の開発モデルを維持し、それを緑に塗り替えるだけで十分なのだ。だが、地球は待てない。気温が２度上昇するだけで、まず、水の問題が生じ、十億人に飲み水が不足する。それは会議で無視されたテーマである。 リッカルド・ペトレッラ は、世界有数の水の専門家の一人、何が起こるかを、私たちに説明してくれた。

リッカルド・ペトレッラのインタビュー

豊かな国によって裏切られた京都議定書の目標
コペンハーゲン・コール
人類の将来は水の保護にかかっている

　 コペンハーベン会議の準備の現在の進展状況に関して我々は、かなり心配しなければならない。この会議は、気象変化に関するもので、いわゆるポスト京都（京都議定書のその後）、の新しい条約の署名をしなければならないことになっている。それは２０１３年に発効し、その後１５年、２０年間、世界経済と経済と開発、豊かさと環境管理の関係を決めるものである。人類の将来に関する世界的な合意を前にした世界的な交渉過程に関するものである。
　今心配しなければならない、という理由は、豊かな国がこの約束を守っていないことが明らかになってきているからである。千五百人の科学者が国連の気象変化問題に関して数年前から研究をしているグループInternational Panel on Climate Changeによると、この目標を達成するために、研究が示すところによると、２０５０年にはCO2排出量を1990年に比較して６０%減少させなければならないという。豊かな国が８０%、その他の国が２０%減らさなければならないということを意味している。
　今、豊かな国がこの指標に従わないとしたら、例えば、豊かな国の２０２０年の目標であるCO2排気量を１９９０年より２０%減少させるということに対して、ドイツのみ、そしてフランスの一部が豊かな国の中で、 この排出量削減目標を守ることを表明しているだけだ。 一方、６月１２日、日本は、排出量最大８%減少しかできていないことが明らかになり、米国は２つ重要なことを述べている、１つは、CO2排出量を４%以下削減できない、４%というのは、目標をかなり下回る。それを今までの政治が認めていること。オバマ大統領は、米国が世界合意に賛成していないことを表明し、コペンハーゲンの新しい条約の主旨は、各国が国のレベルで目標を達成すればよい、地球規模での共通の努力目標はなし。よって、６月１２日にボンのコペンハーゲン会議の準備会議中、米国は、中国に対して何も要求しないことを明らかにしている。「中国は、発展しなければならない、中国人に成長率を抑制するような量的な目標で制限することは出来ない」とも言っている。実際米国は、中国と合意を取り付けようとしており、中国に対して「努力しなくてもよい、何も要求しないだろうから」と言って、それなら中国は米国に対して何も要求しないだろうと考えているのだ。ブラジル、インド、中国、ロシア、その他の発展途上国が数年前から、過去１００-１５０年間、地球の資源を食い尽くしてきた責任者である豊かな国が責任を取らないなら、排出量を大幅に減らさないなら、新興国は、何もしないだろう、と言っている。それもそうだ。責任の大部分は豊かな国にある。よって重大問題は、豊かな国が約束した努力を継続するだろうか、 ということになる。巨大なカタストロフィーを避けるために豊かな国の努力が鍵となる。２度の気温上昇をさけるために、努力するだろうか？
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