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「国民が望んだ」「国のための」といった改革はとどまるところを知らず、むしろ増加するばかりである。裁判をさせず、刑務所に行かないですむようにするという司法改革と、憲法に反する法律を自分のために作るという改革とともに、ベルルスコーニは、もう一つ三つ目の改革を準備している。それは税制改革である。

これは、盲信しやすい人のための改革のうたい文句であり、実際は実現しないだろう。それは脱税者のための改革ではなく万人を対象としたものだからだ。つまり選挙キャンペーンにすぎない。ニ税率、23%と33%にするという、歳入は数十億減るだろう。一貫性を持たせるなら、財務大臣は、税率を、外国隠し資金の国内持ち込みに対して課した5%にすべきである。

トレモンティ財務相は、納税者に親密感のある言葉を使う、国民の「友達」である税務署、企業の「ポジティブな共同経営者」である税務署などど。ボナイウーティ報道官は「政府はイタリアに税務近代化をもたらすシステムを計画している」という。

野党の民主党PDは、ダレーマの代わりに口を開くベルサーニ書記長は、こう言った「金持ちだけを助けるから間違った提案である」。しかし野党は、外国隠し資金の国内持ち込み法案を議会で通過させたではないか。それは超金持ちを助ける法律で、市民をばかにしている。

もし税制改革をしたいなら、平等の原則に基づいておこなわなければならない。課税は、年に一回収入の申告をし、平等に扱われなければならない。 

さらに脱税がみつかったら、それは脱税者として扱われるべきである。ただ、5%を払ってそれを免除するのは、おかしい。選挙が終わったら、この税率の改革については、誰も何も話さなくなるだろう。もう話す必要がないからだ。

夏が始まる前に、トレモンティは、国庫ははどめがきかず、毎日15億ユーロ国債発行しなければならないと言うだろう。国が破産しないように2010年には国債を売らなければならないはずだ。少なくとも4800億ユーロの国債が売られなければ、財政赤字は2兆ユーロを超える。何十万人の失業者や中小企業の倒産による歳入の減少によって赤字は深刻化するばかり。財政赤字の利子を払うだけで、もしインフレが上がらなくても、国は約800億ユーロを支払わなければならないのを、トレモンティは、まだ知らないのだろう。