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欧州諸国は破産しないために、どうしたらいいのだろう。歳入金額より多く使う歳出するためには、昔なら極端なケースでは貨幣価値を下げて、しのいだ。それで国民は20-30%貧しくなったが、製品価格の競争力が増えて輸出が増加した。そして、たずなをしめなおして、再出発ができた。共通通貨ユーロの導入後は、このオペレーションができなくなった。にもかかわらず国債発行による国の負債増加は今まで通りに行われた。国債は貨幣の鋳造能力を超え、生産価値と借金の関係はいわば国の健康状態を示している。生産が減れば、借金が増え、国の破産は近い。

国債を使った負債の発行は、買う人がいる限り、際限がない。満期になったら国債に利子をつけて返す。そして国の財政は PIIGSのケースのように悪化し、利子は増え、デフォルトの危険性から購買者は減る。もし PIIGS が破綻したら、今度は、これらの国の債権者ら、北ヨーロッパの国々が破綻してしまうだろう。数千億ユーロの債権を有するヨーロッパの銀行、ドイツ、オランダ、フランスは、イタリアかスペインがデフォルトしたら、国が破壊されてしまうだろう。

負債の発行とその悪影響には何か悪魔的なものがある。負債の創造は国民のコントロールの外にあり、トレモンティ経済相は、たとえば昨年イタリア人に何も聞かずに、数千億の借金をした。そして負債の一部をすでに借金をしているイタリア人に売り、一部を世界にばら撒いた。負債の力は、国債の見かけの安全性にある。他の投資に比べて利子は少ないが、安心感がある。額面の満期受け取り額は見かけ上保証され、それは市場の機能によって価値の変わる株価にとっては、真実ではない。国債、つまり第三者による借金の購入はトーテムである。国が破産するはずがない。国民のこの確信が国にその借金を販売させることを可能にし、よって負債を増やし続ける。もし国が破産したら、普通は投資した資金すべてを一発で失う。

破綻しないためにEUは、PIIGSの国債を買うことを認めざるおえなかった。さもなければ買われずに残ったからだ。そのために7500億ユーロが充当された(多くのアナリストによれば、それでも不十分だということだが）。無責任な政府の負債を買うために。不可侵の国債のタブー、とにかく満期で償還される、それはやめるべきだろう。国は、株式会社と同じように査定されるべきであり、その経済価値が減少したら株価が下がるように、その価値も下げるべきではないか。投資は価値の破壊ではなく、その創造を目的に行われるべきだろう。負債を作ることは無責任な邪悪なことである。それを売ることはメタフィジカルで、買うことは無謀なことである。