もしマフィアのボス、トト・リーナとベルナルド・プロヴェンツァーノがイタリアにおける犯罪の成長に関する監査会社を開設したら、どんな結果がでるだろうか。犯罪はゼロ。イタリアは、最高点のAAAに違いない。同じことがOECD にもいえる。

そのEconomic Outlookの中で、OECDは、イタリアでは「2009年の半ばに 不況は終わった」と説明し、ギリシャの状況から次の番ではないかと恐れているイタリア人を安心させる。OCSE は31カ国 から資金援助をうけ、その中でイタリアは多額の費用を捻出している国のひとつである。パリに本部があり、職員2.500人、年間3億2000万ユーロ ( 2009のデータ)の予算を得ている。

OCSE は、トレモンティの経済政策の賛歌であり、「政府の政策は失業率を下げ、2011年にはゆっくりと経済成長を続けるだろう」（つまり2010年も成長する）とある。L'OCSE は、イタリアの雇用を楽天的に評価しているが、失望して職探しをあきらめた人たちの数を計算に入れておらず、6ヶ月のうち数日でも働いた人の数を計算に入れている。「イタリアの失業率は、いずれにせよ、ユーロ圏全体、米国の数値よりも低い」と。

「定められたレベルの範囲（？）で赤字を低く抑えることができる」というイタリアへのそして「2009年の歳出を低く抑えることができた」という政府への賛歌、しかしOCSEはイタリアが2009年におよそ1000億ユーロの財政赤字を蓄積したこと、年初めに比べて300億増えたことを指摘していない。.

イタリア人の給料はヨーロッパの中で最も低い。そして今トレモンティが決めた今後3年間の公務員給与の凍結は、彼らの給料が月1000ユーロをわずかに超える額なので、そのうち地中海でも最も低い値になるだろう。そのかわりイタリアはユーロ圏全体に比べても米国に比べても税率が最も高いままである。

OECDによれば、ゆっくりだが前進している（いったい、どこへ？）。イタリアは、OECDの2500人の職員の給料の一部を払っているが、それは無駄な団体であり、有害である（2008年の経済破綻の、ギリシャの破綻の前には、何をしていた？）

トレモンティはOECDへの資金供与をやめるべきだ。彼と首相は、なんら助けを必要としていない。いい加減なことを言うのは、どこまでも際限がない。