2010年、イタリアで倒産した企業は、1万1千社で前年比20%増。2011年、その傾向は改善していない。 第一四半期、毎日30社が会社を閉める。全業界にわたって見られる沈黙の第惨事である。もっとも被害が大きいのは製造業、ついで建設業、商業、通信業。もっとも倒産数の多い州は、ロンバルディア州で、次いでマルケ、フリウリ、ヴェネト州である。
ロンバルディア、ヴェネトは、イタリアの経済の牽引であるが、この不況でもっとも影響を受けた。データによると、企業数の多い場所ほど、廃業が多いということを確認する。ミラノ、トレヴィーゾ、ベルガモ、ヴィチェンツァ、ブレーシャの順。もう少しするとパダーニア平原のこの地方の人々が移民船に乗らなければならなくなるだろう。倒産するのは、いつも決まって中小企業。大企業は数が少なくなり、ほとんどが国の認可企業、ベネトン、メディアセット、テレコムイタリア、またはほとんど事実上の独占企業、エネルギーのEni、Enelなどである。さらに私達の幼少のころを思い出す、ストッキングのOMSA、コーヒーメーカーのビアレッティ、最初の洗濯機のIndesit。イタリアで企業を起こすことは、英雄的行為であり、多くが降参し、その他は他国へ移った。銀行は融資を必要のない人にしか認めない。とにかくイタリア企業の発展の解決策はない。ただ国の決定的な破産と大量の移民（しかしどこへ？）が残っているだけだ。この国で賞を受けた企業は、公的または銀行の資金援助を活用するが、それらは政治的助力のある企業であり、倫理に反する活動をする。たとえば原発やごみ焼却場の稼ぎのような。そう、これらの企業は倒産しない。

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