公的選挙資金援助がなければ、最近の選挙で各政党はどれだけの票を集めることができただろうか。それを知るために、私達は、「還付」と呼ばれている、国民に対しておよそ10億ユーロ規模の負担を強いる、政党への公的選挙資金援助廃止を求める国民投票を提案する。 今回、 5つ星の市民運動 は国民に一銭も求めることなく政治ができることを証明した。各政党はそれに従ってほしいものだ。彼らの社会的コストはアブノーマルで、何よりも無益である。政治家が、公的生活に参加するのは、社会的な奉仕のためであって、儲けるためではないはずである。

民主主義にもとづく国民の意思を考えたなら、公的資金援助は違法である。すでに1993年4月の国民投票で90,3%の賛成で、政党への公的資金援助は廃止になった。数ヶ月後、1993年12月に、政党は、国民の税金でやりくりし続けるために、政治資金還付の既存の法律を拡大し、1994年と1996年の選挙で4700万ユーロを還付した。政党は、それに満足せず、納税者の千分の4を導入して上限を上げようと試みた。もちろんその試みは失敗した。誰が納税申告書でマステッラやッカジーニ、ヴェルトローニに金を寄付するというのだろう。

ユーロがなくては困るので、政党は、国民投票の決定を退けるための特別な法律を作ることを余儀なくされた。還付金では、それでも莫大な額だというのに、もう足りなくなったのだ。1999年、国政選挙、欧州議会選挙、州知事議会選挙のために公的資金援助を毎年の5回の分割払いで、恥ずかしげもなく再導入した。上院下院含めて（分割払いは、任期終了の前倒しのために中断された）1億9371万3000ユーロが任期中の還付金額。

欲求はさらに高まり、2002年、両院への割り当て総額は、納税者である国民の許可なく1億9371万3000 ユーロから4億6885万3675ユーロ に引き上げられた。食欲異常高進は続き、2006年、政党は5年間の任期の還付金を、下院の任期前解散の場合でも全額還付することを決めた。プローディ政権の危機で2008年に、よって政党は二倍の資金援助を得た。任期をまっとうできなかった彼らに、私達納税者は二倍払ったことになる。アリババと40人の盗賊、アルセーヌ・ルパン、社会主義者全部をあわせたよりもひどい。

５つ星の市民運動が獲得した票、一票あたりのコストは、市民の税金からはゼロである。一票あたりの平均コストは40セントでそれは活動家や支援者からの寄付でまかなった。これが政治だ。それ以外は無である。選挙資金をなくそう。次はこれについての国民投票を提案するつもりだ。