写真：ファイナンシャルタイムズ

私達の将来を知るには、ギリシャのパンテノンの影、シナタグマ広場で起こることを観察するだけで十分である。ギリシャでは、数日前から警察とギリシャ国民が対決している。パパンドレウ首相は、新たに国際貸付を得るために改革を提案する。その問題の改革は、破産を前にしたいつもの改革である。2013年末まで に500億ユーロ得るために国の財産を売る(いわゆる民営化)、公共サービスの削減、あるいは来週、全体のおよそ20%、つまり15万人の公務員削減、今後４年間の直接税、間接税引き上げなど、彼の「リストラ」プランを発表するだろう。生活費は上昇し、裕福な人は減るだろう。救われるようにと「統一国」の政府を提案したパパンドレウ首相は、まもなく辞任し、総選挙になり、ポルトガルのように右派が勝利することになる可能性が高く、またスペインも同じようなことが起こるかもしれない。

だいぶ前から多国籍企業はギリシャから撤退し始めている。リスクを減らすために、そして、製薬業界で起こっているように、ギリシャ国家からは現金で支払ってもらおうとしている。 危機が発表されて以来、１年半でギリシャの銀行はその預金額の17%、約400億ユーロを、国際企業による外国への送金で失った。ギリシャのデフォルトは、ヨーロッパの銀行システムにおける予測不可能なことで、ドミノ倒し効果を引き起こすだろう。

ギリシャの破綻の影響を多く受けている銀行は、フランスの銀行で530億ユーロがクレディット・アグリコレ、ソシエテ・ジェネラーレ、BNP パリバスに集中しているが、それだけではない、次いでドイツが340億、英国が131億、ポルトガルが102億となっている。

イタリアは国家財政赤字は2012年には2兆ユーロに上ろうとしている。イタリア国債のリスク率は上がっており、ドイツ銀行に比べて200を超えた。要するにトレモンティ財務相はわが国の借金の国債を売るために、高い利子を払わなければならず、納税者、個人、企業から、税務署の税取立てのための下請けのエクイタリア株式会社を通して、かき集めようとしているのだろう ギリシャのデフォルトは銀行のかわりに、国と銀行が一緒になった新たなリーマンかも知れない。誰もパンドラの箱を開けたがらないが、もしかしたらもう、開いていて、誰もそれを私達に言わなかったのかもしれない。