いつデフォルトが来るのか、来るのか。それで？何が起こる？ ３つのシナリオを想像してみよう。

緩やかなデフォルト、ほとんど緩やかな、実際はなにもない。

緩やかなデフォルトは、銀行口座から差し引かれ、全体的な間接税増税、固定資産税の再導入、年金需給年齢の引き上げ、公務員の採用の停止、地方税の増税、運賃の値上げ、水道料、電気料金、ガス料金の値上がりである。しかしゆるやかなデフォルトは、1兆9千億ユーロの財政赤字とともにありそうもないし、国債2200億ユーロを所有する銀行はまったく価値がないし、850億の未決済債権と、遅かれ早かれ価値が暴落する莫大な不動産を抱えている。 イタリアの国債を売るために、トレモンティ経済財務相は、利子を上げざるを得ず、2011年には、利子だけで800億から900億を払わなければならない。おそらく利子率を上げるだけでは十分でないだろう。8月半ばに予定されている国債の売り出しは、だれも買い手がいないのではないかと恐れてキャンセルされた。

ほとんど緩やかなデフォルトの結果を見てみよう。動産不動産は、県の廃止と住民5千人以下の市の合併、所得税をはじめとする直接税の増税、保健コストの増加である。金融財産の利益にかかる税金を倍にする、州と県の税優遇を廃止、3万ユーロ以上の所得者に対する5%の寄与の導入。明らかにこの方策に、緩やかなデフォルトの対策が加わる。イタリアでは1900万人の年金受給者がおり、約400万人の公務員、その全員が毎月27日に年金と給料を受け取る。失業者数は数百万人で、数十万の企業が閉鎖に追い込まれた。いままで国債でまかなっていたが、それは破綻だ。国債でまかなえる金額少なくなった。

それでは、最後のシナリオを見てみよう。イタリア人に対する国債の還付の停止、公務員の給与削減、年金の20-30%削減と、個人の銀行口座へのアクセスの一時的な停止と最高の一日の引き出し額100-200ユーロ、クレジットカード使用の禁止、国営企業電力会社ENI,ENELの民営化、国の所有する動産の売り出し。これらの措置は、緩やかなデフォルト、ほぼ緩やかなデフォルトに、上乗せされるものである。いずれにせよ、消費の凍結の時期があり、失業が増加し、国分裂促進主義者が増えるだろう。