まず、多く持っている人の方が、多く寄与すべきだという考えに合意し、だが二つの条件付つきで。まずシステムの一部を担っていた人は恩恵を受け、財政困難の共同責任者であるから、インタビューなどを避けて、人前に出てこないでほしい。それはボッコーニ大学長のマリオ・モンティ氏にもあてはまる。彼財政赤字が沸騰しそうだということを数年遅れて発見した。第二の条件は、新しい税金を、資産税を支払う前に、県は廃止し、高速道路などの政府の認可企業は国営に戻し、すべてのレベルで経費のカバーを義務化するべきである。そうでなければ何も変わらないだろう。危機をのり超えたら、政党は選挙資金集めの競争を再開するだろう。 危機は彼らであって、この政治家階級、企業家、銀行家、マスコミがいなくならない限り、危機は悪化するだろう。実際、危機は彼らの方だ、しかし彼らは危機には陥っていない。何も失っていないし、彼らの特権の防御に一ミリも後退しようとしない。資産税はいいが、ただまず、政党に対する10億ユーロの選挙資金援助を廃止すべきである。国の新聞社への資金援助さえなくなるのであれば、資産税はまだゆるせる。過去にさかのぼって国会議員の年金の権利を排除するなら、資産税はもっといいだろう。ゲームは難しい、すべてをかけなければ、国民はもうついてこないだろう。